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賃料が適正でない場合の2つの効果的な方法

長期に賃貸経営をしていると過去の賃料に引きずられ
同じ賃料でずっと続けてしまっているという不動産オーナーは少なくありません
長く借りてくれてるし、付き合いもあるしということで賃料の増額交渉をできないでいるケースも非常によくある話です。

シンプルに「周りの物件は10万円だからうちも10万に引き上げてもいいじゃないか」というオーナー側からの交渉は基本的にはうまくいきません、法的な根拠が乏しいということで交渉は段になるケースはとても多いのです。
では、どうすれば家賃交渉をスムーズに行うことができるでしょうか。

1.法的に通用する根拠を用意する。

賃料の交渉根拠は一般的に相場の賃料との比較から、租税の上昇など外的要因における相場変動が根拠となるケースが非常に多いです。
とはいえ、隣の物件はうちより高いから、、、という単純な物言いでは通用しません。
法的な根拠をもとにするならばコンペア式賃料査定が効果的です。
コンペア式賃料査定とは査定対象の物件の類似した周辺物件を細かく比較しその差を計算する方法です
例えば「都心からの距離」「最寄り駅からの距離」「築年数」「設備」「建物構造」「間取りや広さ」など様々な条件を比較し、優劣を可視化することで賃料が他物件と比べて安い高いかの根拠を明確に表すことが可能です。

2.プロのネゴシエーターに任せる

賃料交渉において大事なことは、法的なデータをもとに交渉することは大前提ですが
法的根拠を用いるなら法的な知識も持っていなければ勝率をあげることはできません、それどころか逆に追い詰められてしまうことだってあります。

賃料交渉するときに大切なことは、法的立場に乗っ取ってオーナーの声を代弁してくれる人を立てることを考えましょう。
その場合、弁護士司法書士の先生はとても頼りになる存在です。

ちなみに賃料のネゴシエーションを承る業務は法務行為となるため一般人が業務として行う場合違反行為に該当する可能性がありますので必ず士業の先生にご相談ください。
なにより複数物件をもっているオーナーが各部屋ひとりひとりに交渉していくのは骨が折れることです
面倒なことは委託するのが一番早いでしょう。

結局は人間関係、でも勘違いしないで

賃貸人と賃借人はそもそも契約上も信頼関係に成り立っています。
賃料交渉をすることで関係性が悪くなるのでやりたがらないオーナーも多いですが、賃料交渉は賃借人との関係性を必ずしも悪化させる行為ではないということも覚えておきましょう。
賃料が適正でないということは、十分な賃貸経営が行えず、物件の管理状況にも害をなします
物件に適切な管理が施されなければ入居環境は悪くなり賃借人にもその実害が下りてくるのです。
Loose×Looseの関係ではお互いのためになりませんので、ぜひ勇気をもって交渉を決意してみてください。

特に第三者にたってもらうことで、ネゴシエーターがクッション代わりとなり円滑に交渉を進めることのできる利点もあります、ぜひ賃料が安いと思ったら、一報ご相談を検討してみてください。
住居、テナント、一棟なんでもOKです、1室からでも承りますのでお気軽にご相談ください。

新着情報

  1. すっかり秋が深まってきた今日この頃、お元気でお過ごしでしょうか。B.R.Japanです。
  2. 株式会社B.R.Japanです。お世話になっております。
  3. 暦の上でははや霜降となり、朝夕はことに肌寒くなってまいりました。