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既存物件を宿泊施設にするときの注意(インフラ編)

民泊が流行っている中、来年の6月に民泊新法(‎住宅宿泊事業法)が施工されることが決まり
従来グレーの状態で行われていた民泊が白黒はっきりつけられるようになってきます。

とはいえ民泊新法のルールでは180日制限という日数制限があるため事業性として大きく収益を下げられてしまうのも事実で、いままで民泊をやっていた人たちがその法律を元に事業を続けられる可能性は低くなっています。
そんな見通しがある現在は、合法的に、かつ民泊新法ではなく宿泊事業を行うために既存物件をリノベーションして”旅館業”を取得し民泊を行おうとするケースも増えてきました。

今回は簡潔にお話ししますが、注意点として帳場の設置や窓先空地の問題、管理の常駐義務や近隣住人との調和、トイレの設置数など様々な課題はあるのですが、見落としがちなインフラの問題があることを理解しておいてください。
 
 
既存の共同住宅(マンションやアパートなど)をリノベーションして宿泊業を営む場合、実は各インフラ事業者(電気ガス水道)へ用途変更の通知と再度申請を行わないとサービス停止を受ける可能性があるのです。
本来、建物を建てる際に建築申請を都道府県へ申請しますがマンションやアパートでは基本的に「共同住宅」で申請します、その際インフラ事業者へも事前に通知し申請をします。
これが途中で用途の変更などで事業用として使われるようになった場合は申請が必要になるということです。

特に水道に関しては、事業用の工事が必要になることもあるので費用負担も強いられることがあります。

なので既存物件をリノベーションして旅館業をとる際は各インフラ事業者に事前に確認を取り、工事が必要なのか、どれくらい費用がかかるかなど事前にチェックをする必要があります。

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