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不動産業者に紹介された民泊物件で、、、

前回の投稿で「許可物件に気を付けよう」という内容をお話ししましたが
先日も弊社宛にこんなご相談がありました。

一か月前に不動産会社から勧められた民泊物件で民泊を始めたのですが、市役所から連絡がきて「旅館業違反にあたるので旅館業をとるか営業を停止しろ」との通知が来ました。調べてみると本物件で旅館業をとるのは大変難しいらしく、すなるともう民泊を辞めざる得ないのでしょうか?

この場合ですが、残念ながら民泊を辞めざる得ないとお答えさせていただきました。
市役所の言う通りその運営では旅館業違反に該当し、言いつけを守らなければ書類送検、悪いと禁固刑もありえてしまうからです。
物件を借りる際の初期費用、家具家電の購入搬送費用など考えると大きな損失をだしてしまったことでしょう。

皆さんが民泊物件を探される際に、不動産会社に依頼してしまうケースはもっともではありますが、通常不動産会社は”旅館業”の許可に関するルールなど民泊の知識が豊富とは限りません。
物件を探しているお客様に「民泊を行ってもよい」というオーナー様の承諾だけをとったうえで物件を紹介することも少なくありません。

また、仲介手数料だけとってしまえばよいと考える不動産会社は違法だと知っていながら不動産物件を紹介するなどよくあるケースです。貸してしまえばサヨナラの関係性だとなおさらです。

というわけで、民泊物件を探す場合は、必ず法律上違法性がない物件をまず探しましょう
そしてそれらを紹介することのできる知識のある不動産会社と情報交換のやり取りをしてみてください。

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